お客様の本音
『不動産会社と、お客様との間の見えない壁…』
お客様が知らない「こんなはずじゃなかった」「もっとこうすればよかった」をご紹介します。
不動産適正取引推進機構の調査によると、平成30年度に不動産売買で紛争になったのは702件。
「重要事項説明に関する不告知を含むもの」「ローン不成立による契約解除」「瑕疵補修などの瑕疵担保の問題」「契約内容に係る書面の交付」などについて多く寄せられています。
自分には無関係と思われるかもしれませんが、こうした実情を知っておくことはとても大切です。
なぜならば不動産会社の中には、自社の利益を追求する会社が多いため、お客様との間にズレが生じてしまうことがあるからです。
「不動産の売却がはじめて」「売却の流れやポイントを理解していない」という方は、どのようなトラブルになっているのか少しでも確認しておいてください。
トラブル事例の詳細
不動産適正取引推進機構がこれまでの「トラブル事例の情報」を提供し、運営している国土交通省のデータベースでは、次のような事例が確認されています。
不動産の売却における主なトラブルの種類
- 重要事項説明に関するもの
- 瑕疵担保責任に関するもの
- 媒介契約と報酬請求に関するもの
- 契約成立、解除によるもの
- マンション固有のトラブル
- 競売に関するもの
- その他
・建て替えができないなどの建築制限が不告知だった。
・私道である前面道路を公道などと誤って説明をした。
・開発許可前の土地を売買した。
・土地の実測面積が、公簿面積に満たなかった。
・「自動火災警報設備あり」と記載されていたが設置されていなかった。
また、以下のようなトラブルもありました。
・宅建業の免許を取得していないのに土地建物の取引に関与していた。
・売主に無断で広告を行なっていた。
個別のケースにもよりますが、住宅の建築ができない土地であったり都市計画等の法令上の制限によるもの、契約上の問題などが見られます。では、「こんなはずじゃなかった」「こうすればよかった」と後悔しないようにするために、押さえておくべきポイントはあるのでしょうか?
ポイント1:物件や地域の情報に強い会社を選ぶ
土地建物にはそれぞれ特徴もあり都市計画等によってさまざまな制限があります。「地域に強い会社」というのは取引事例や近隣周辺の細やかな情報も集積しています。
インターネットでは取得しづらいプラスαの情報も持っていますし、特定の地域を専門としている会社は、地域に密着しているからこそ任せられる安心感があります。
ポイント2:お客様のことを優先している
つぎに言えるのが、営業担当者の存在です。不動産売却では営業担当者の力量や人柄などが影響するからです。
- 担当者が退職して連絡が取れなくなった
- 担当がコロコロ変わり意思の疎通が難しくなった
- 新人の担当者に会社のフォローがない
もし、こんなことがあればスムーズな取引は難しいでしょう。
不動産売却では相続協議で数年間の時間がかかったりと、スムーズに事が運ばないという場合もあります。しかし、お客様にとって何かあったときに頼りになる、何を求めているのかを最優先に考えてくれる担当者ならまた相談してみようと考えると思います。
不動産売却のサポートでは信頼が大切です。お一人お一人の状況に則したサポート。
これがお客様が求めている安心につながっているように思います。
ポイント3:宅建免許はもちろん、税務にも強い
ご存知だと思いますが、不動産業は「宅地建物取引業」の免許が必要です。
ですが、無免許で行なっている悪質な業者もいます。免許を取得しなかったり、免許停止になってしまったというケースもあります。宅地建物取引業の免許を取得していることが必須です。
そして、なんといっても法律や税務などの専門知識が必要となるのが不動産取引です。
不動産のお悩みで多いのが「住み替え」「相続」「至急売却したい」「売却後の税金」ですが、その中でも「所得税」「相続税」「贈与税」「優遇税制」などのご相談が増えています。
お客様に寄り添うことを第一に!
私が代表を務める株式会社住まいるでは、お客様一人一人を大切にしています。お客様のご要望に対し手間を惜しまずに、もっと地域やお客様に寄り添って貢献したいと考えています。
住まいるで不動産売却の相談をしてみませんか?
当社はこれまでに好条件で売却するために、さまざまな提案を続けてまいりました。 その姿勢や内容に対して多くの方よりご支持をいただいており取引件数の増加につながっています。
専門知識を活かしてお客様を笑顔にすることが本来の仕事だと考えています。お客様の声に耳を傾けてまいりますので、不動産売却をご検討の方はお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。