ハザードマップを用いた災害リスクの説明義務化！東川町の不動産売却への影響は？

2020年8月28日から不動産売却をする際に、ハザードマップを用いた災害リスクの説明が義務化されました。
説明時に必ずハザードマップが用いられるようになったことは、不動産売却価格に影響するのでしょうか。
本記事では、東川町における地価変動を例に、その影響について解説します。

不動産売却時に災害リスクの説明義務化！東川町のハザードマップの確認方法

まずハザードマップとは、洪水や地震など災害による影響を図示した地図のことをいいます。
ハザードマップは国や都道府県、市町村がそれぞれ作成しています。
現在、不動産を売却する際には、「重要事項説明」時にハザードマップを添付し、地図内で不動産がどの位置にあたるかを買主に説明する義務があります。
東川町では東川町役場のホームページ内の「くらしのガイド」から確認できます。
//town.higashikawa.hokkaido.jp/living/disaster/
こちらで確認できるハザードマップは下記のとおりです。

• 洪水ハザード・大雪山（旭岳）火山防災マップ
• 東川町防災ハザードマップ
• 大雪山の噴火警戒レベルチラシ
• 東川町洪水ハザードマップ

ハザードマップから洪水や噴火、地震などへのリスクが場所ごとに確認できます。

ハザードマップによる災害リスクの説明義務化！東川町の不動産売却価格への影響は？

では、不動産売却時にハザードマップを用いた災害リスクの説明が義務化されたことは、売却価格へ影響するのでしょうか。
その結論としては、極めて影響は少ないと言えます。
理由としては、説明が義務化される以前からハザードマップは自治体ごとに作成されていて、元々その影響が加味された価格となっているからです。
実際に、東川町における５年間の基準地価平均の変動は下記のとおりです。

• 2017年 1万1,100円/㎡
• 2018年 1万1,100円/㎡（前年比＋0％）
• 2019年 1万3,275円/㎡（前年比＋1.95％）
• 2020年 1万3,275円/㎡（前年比＋0％）
• 2021年 1万3,275円/㎡（前年比＋0％）

ここ五年間での地価変動は2019年に微増しただけで、ほとんど変化がありません。
ハザードマップを用いた説明は2020年から義務付けられたことを考えると、東川町では不動産売却価格への影響はないと言えます。
むしろ、需要と供給のバランスにより不動産価格は変動することから、今後は新型コロナウィルスによる不動産価格下落への影響が考えられます。

まとめ

2020年から、不動産売却時にハザードマップを用いた災害リスクの説明が義務化されました。
東川町においても洪水や火山噴火時のハザードマップがあり、不動産売却時は不動産会社から買主へ災害リスクについて説明する必要があります。
しかし、元々リスクが考慮された不動産売却価格が設定されているため、ハザードマップを用いた災害リスクの説明義務化による不動産価格への影響は極めて低いと言えます。
むしろ、新型コロナウィルスなど、社会的な変化による影響が不動産価格へ影響すると考えられます。
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